韓国人の相続登記には、日本と韓国の国際私法、韓国の親族・相続法、韓国の家族関係の登録等に関する法律、韓国の家族関係登録例規、日本の民法・戸籍法・不動産登記法等々の知識が必須となります。

とりわけ、韓国人と日本人が終戦前後に婚姻し、その後相続が開始したケース等はかなりの専門知識が必要となります。

相続登記に必要な書類として、日本の役所で発行される書類以外に、韓国除籍謄本及び家族関係登録簿の登録事項別証明書（以下、「韓国除籍謄本等」という）の添付が必要となります。これは、相続登記だけでなく、預貯金等の相続手続においても同様です。さらに、韓国除籍謄本等はすべて日本語への翻訳文が必要となります。

亡くなった方が、元韓国人で帰化した方の場合はどうでしょうか。この場合でも、亡くなった方が帰化するまでの韓国除籍謄本等の提出が必要となります。
なお、相続手続ではなく帰化申請をする場合でも、相続手続の場合よりも広い範囲の韓国除籍謄本等の提出を求められます。

在日韓国人が死亡した場合に、韓国領事館へ死亡申告の手続をしなければなりません。その際には、日本の死亡届受理証明書や死亡届記載事項証明書、住民票、日本の戸籍全部事項証明書（申告人が帰化している場合に必要）等を添付しますが、それらの書類の韓国語への翻訳文も必要となります。この死亡申告についてもご相談に応じます。